2026-02-09

2026年総選挙＞野田佳彦氏の公明党との合流は、旧立民を破壊した＞解散前148議席⇒21議席（2月9日）

日本

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この日記の続き

2026年総選挙は、旧立民の自爆的自滅で終わりました。
議席を減らした小政党は、「れいわ」と共産党だけです。
自民党以外で議席を増やした政党⇒維新、国民、参政、みらい、旧公明

いきなりのだまし討ち解散で自民党も含めて選挙運動は大変だったと思います。その中で少数野党は、ほとんど議席を増やしています。
だから、自民党の大勝と言うより旧立民の自爆的壊滅と言うべきでしょうね❓❓❓

野田佳彦氏は旧民主党政権時代の2012年にも自爆解散をやって旧民主党の議席を大きく減らした実績があります。この時は小沢一郎氏が党を割って政権与党の分裂選挙になって挙句に旧民主党は大敗しました。
小沢一郎氏と野田佳彦氏は、この2012年旧民主党大敗北の戦犯1号と戦犯2号です。

その戦犯の小沢一郎氏と野田佳彦氏が立民にいると言う事自体が不思議です。党を割った小沢一郎氏の復党など普通、有り得ないのでないですか❓❓❓
2012年旧民主党大敗北の戦犯1号の野田佳彦氏が立民の代表に復帰する事も有り得ない事でないですか❓❓❓

その有り得ない党代表の野田佳彦氏が、これまた有り得ない長年の政敵の公明党との合流を決定しました。
その結果できたのが新党「中道改革」です。「立民公明」にするべきでしょう❓そうすれば中身が分かりやすいです。

2012年旧民主党を破壊したのが、小沢一郎氏と野田佳彦氏です。
今回、立民を破壊したのが野田佳彦氏です。私の推測では、公明党との合流の裏には誰か仕掛け人がいます。公明党と小沢一郎氏は昔から親しい関係が言われています。

何だか旧民主党以来、続いてきたムニャムニャのゴミ掃除のようにも見え膿出しのようにも見えます。ゴミ掃除をしたら議席がほとんどなくなったと言う話に見えます。きれいになったから良かったのかもしれませんが❓
旧民主党以来、この政治グループの中核として働いてきた（のかな？）古参の議員が軒並み落選しています。おかげで日本の政治からまとまった数の野党が無くなりました。
入ったり出たり、くっついたり離れたり議席目当てにウロウロする議員や政党は、結局国民の信頼を失います。

立憲共産党・的連携が、突然「立憲公明党」に大変身しては国民も呆れるしかありません。
次は、「立憲・維新」になるのか❓❓❓「自民・立憲」か❓❓❓

一体、政党や政策を何だと考えているのか分かりません。選挙向けの看板やお題目（ウソ）程度に考えているようにしか見えません。
自民党も嘘はつきますが、そこまでは酷くありません。どう議席が減ろうと「自民・共産」はやらないと思います。

「議席が増えれば何でもOK！」
このような立民の態度が厳しく国民に咎められた選挙でした。
立憲共産⇒立憲公明・・・立憲・維新、自民・立憲・・・・・・ってか❓❓❓

1994年の「自社さ連立政権」を思い出しませんか❓❓❓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%95%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9

あの当時は、まだ連立を組むにしても一定の配慮や考慮は有ったと思います。しかし、自民党と野合して国民を裏切った旧社会党は残滓が社民党として残っているだけです。
国民を裏切るとこうなります。

最近は、連立にしても政党の合流にしても実にお手軽です。
「カップラーメン方式」⇒お湯を入れて3分待つ
冗談か漫画みたいな気がしますが❓❓❓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
公明出身の候補者は28人で、比例単独にまわり全員当選。
野田氏と枝野氏などが、これまで立民を主導。
公明24⇒28、立民148⇒21
立民
選挙区7、比例区42、合計49
落選
逢坂誠二（66）
小沢一郎（83）
安住淳（64）
玄葉光一郎（61）
枝野幸男（61）
江田憲司（69）
海江田万里（76）
岡田克也氏（72）
樽床伸二（66）
馬淵澄夫（66）
大串博志（60）

長妻昭（65）比例復活
神谷裕（57）当選北海道１０区
階猛（59）当選岩手１区
野田佳彦（68）当選千葉１４区
泉健太・立民元代表（51）当選京都３区
小川淳也（54）当選香川１区
渡辺創（48）当選宮崎１区
野間健（67）当選鹿児島３区

民主に衝撃、離党の動き加速　首相「１６日解散」
2012年11月15日03時00分
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201211141079.html
2012年第46回衆議院議員総選挙
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
野田佳彦内閣総理大臣・民主党代表は社会保障と税の一体改革を巡る消費税増税法案の採決に際し「近いうちに国民の信を問う」ことを条件に自由民主党・公明党の協力を取り付け、同法案を成立させた。

自民党118⇒294
民主党230⇒57
希望の党（小沢一郎）61⇒9

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2026-02-09

2026年総選挙＞自民党の歴史的大勝は野党第１党の歴史的大敗＝政党壊滅（2月9日）

日本

自民党が良いから歴史的大勝したのではなく、立民がダメ過ぎたから歴史的大敗をしたと言う選挙でした。
高市氏や自民党は、グタグタです。選挙が無ければ相当な批判や追及が有ったと思います。高市氏は、それを乗り切るのに電撃解散と言う手段を使いました。
結果として自民党は大勝して絶対安定多数を獲得しては、「勝てば官軍」です。

立民が「負ければ賊軍」になった理由は何か❓
ごく簡単に言うと小沢一郎氏が作ったご都合主義の新党や数合わせの論理を国民が拒否したと言う事でしょうね。
仮に新党「中道改革」が比較第1党になったとして、一体どうする心算なのかが誰にも分かりません。
中身の不明な商品に勝手に高い値段を付けて「さあ！買いなさい！！！凄くいい商品です！！！」、これが新党「中道改革」です。
中身の想像は出来ます⇒ロクなもんじゃない・・・そんな商品（中道改革）に金（票）を支払う人がいると思うなら、それは思い上がりと言うべきでしょう。
「そんな商品（中道改革）に金（票）を払うのは御免です！」と言う人が多かったから中道改革は総選挙でボロ負けしました。
単に立民と公明の選挙協力だけだったら、これほど酷いことにはならなかっただろうと思います。また、連合におんぶにだっこで一向に国民政党にならない旧・立民に対する失望もあります。
要は、立民は「落第！」の太鼓判を国民から押されてしまいました。
旧民主党政権時代からの大物幹部議員が軒並み落選していますから、旧社会党の流れを汲む旧民主党（立民）は遂に崩壊したと言うべきでしょう。

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日本の政治は長らく自民党ＶＳ旧社会党の対立構造の上に成り立ってきました。
旧社会党は万年野党でしたから、自民党の政策に何でも反対し何かネタがあれば自民党批判をしていればそれで政党が成り立っていました。
旧社会党は矛盾の多い政党で到底、政権を担う能力は無かったと言えます。

戦後体制（55年体制）が崩壊したのが、1993年（平成5年）8月細川内閣の誕生でした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
この記述の中にある「中曽根康弘氏」のコメントが当時の政治状況を的確に表現していると思います。
しかし8党連立政権は、そもそも政策に違いがあり直ぐに瓦解して政権は崩壊しました。
この政権交代に大きな役割を果たしたのが、小沢一郎氏です。

その次に成立したのが、自社さ連立政権です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%95%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9
旧社会党は政敵であったはずの自民党と連立を組んで政権に参加しました。
「1993年の第40回衆議院議員総選挙で公示前より議席を増やすも過半数を割った自民党と、歴史的大敗に至った社会党が、敗者同士で手を結び、離党者や新党を押しのけて政権を奪った政権ともいえる。」
1993年の第40回衆議院議員総選挙
定数511、自民党275⇒223、社会党136⇒70、新生党55、公明党51
自民党も過半数を獲得できず、社会党は歴史的大敗を喫する議席減でした。
細川内閣崩壊の引き金を引いた社会党に対する批判は大きかったと言えます。

その後、自自公連立政権が出来てそれが1999年自公連立政権になり以後、2025年まで続きました。
社会党は社民党と党名を変更していますが、1993年の自民党との連立以降は党勢を失い退潮を続けて来ました。
旧社会党の離脱者は、当時あった新党に参加して生き残ります。大雑把に旧社会党の離脱者と自民党の脱藩者と泡沫新党の参加者が合流して出来たのが旧民主党と言えます。
2009年9月、総選挙に勝利して民主党政権が誕生しました。
長崎県立大学の評価
https://reposit.sun.ac.jp/dspace/handle/10561/956?mode=full

この旧民主党が現在の国民民主と立民です。立民は、旧社会党色の濃い政党です。
そして、一旦党を割って出て行った小沢一郎氏がまた復党しています。

民主党政権崩壊後は、自公連立政権が過半数を維持して自公政権が続いて来ました。
＜立憲民主党と公明党の関係＞
2024年10月19日
“悪夢”の旧民主党政権　再来許すな
https://www.komei.or.jp/komeinews/p374662/

2024年第50回総選挙（10月27日）で自公連立政権はボロ負けしました。
自民党261⇒191、公明32⇒24、立民96⇒148

2025年の自民党総裁選で高市氏が勝利して高市政権が出来ました。
高市政権は維新と連立を組み公明を遠ざけました。
ブチ切れた公明は、長く続いてきた連立政権から離脱しました。

高い個人支持率を最大限利用するために高市政権は電撃解散を仕掛けました。
電撃解散に慌てた立民は、公明と合流して新党「中道改革」を作って選挙に臨みました。
その結果、新党「中道改革」（中身・立民）は国民から全面的に「Ｎｏ！」と宣告されました。

解散前議席が、「中道改革」167から49に激減です。比例名簿の上位に公明系候補を優遇していますから公明系は20議席程度あるでしょう。そうすると立民は148⇒29に激減したことになります。

公明党の2024年総選挙の主張・・・
「“悪夢”の旧民主党政権　再来許すな」

国民は、立民と公明の野合合流を見てこれを思い出したのかもしれません。
あるいは、1993年の自社さ連立政権を思い出した人もいたかもしれません。
おそらく、立民の支持母体の連合の関係者も公明の支持母体の創価学会の関係者も
党本部がいきなり勝手に決めた新党「中道改革」に納得できない人は大勢いたと思います。
そもそも何故、2024年まで長年敵だった相手と新党を作らなければならないかを支持者に説明できないでしょう❓❓❓

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2026-02-02

（ウクライナ最高議会）ユリア・ティモシェンコ氏に関するTASS通信の記事＜2026年2月2日

中立の視点で見るウクライナ紛争アメリカ合衆国と中南米

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共産主義から民主主義体制に移行する過程で旧共産主義国家では、腐敗と汚職の構造が生まれました。多くの国では一応の法の支配が確立して腐敗と汚職の構造は、かなり排除されました。ウクライナとロシアは、腐敗と汚職の構造が今も残っています。それでもロシアは新興財閥から権力を取り上げて政治権力に組み込むことに成功しました。現在はウクライナ紛争を利用してロシア国内の腐敗と汚職の構造の摘発を熱心に行っています。TASS通信には毎日のように、「誰が逮捕された！いくら横領した！誰が投獄された！」と言うような記事が普通にあります。ロシアの社会の隅々まで腐敗と汚職の構造が蔓延していたことが分かります。

一方でウクライナは、腐敗と汚職の構造が固定化されて社会の上層部が収益を得る便利な道具となりました。少なく見ても外国から支援される部分の10％～15％は闇に消えます。実際は、もっと多いはずです。戦争を続けるほど10％～15％の収益が得られます。入ってくる資金が10兆円の単位ですから旨味が分かると思います。

ユリア・ティモシェンコ氏は、その典型的な政治家と言えます。時の政権により汚職の犯罪者となり、あるいは民主化の旗手となります。ウクライナの有力政治家の多くは、全部同じです。前大統領のペトロ・ポロシェンコ氏（現国会議員）は有力新興財閥のオーナーです。その前の大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏は親ロシア派有力新興財閥のオーナーでした。

つまりウクライナは独立以来、有力新興財閥が政治を支配する国家です。有力新興財閥が自分たちの既得権益を守るためには腐敗と汚職の構造がある方が、既得権益を守りやすいです。そのため有力新興財閥が政治を支配する構造も残っていると言う頭の痛くなるような堂々巡りがあります。

2014年クーデターは、アメリカが計画し資金を提供して親アメリカ政権を作るために実行されました。その後、出来たキエフ政府はアメリカの傀儡政権と言えます。アメリカもウクライナの腐敗と汚職の構造は十分、知っていましたから一定の歯止めは有りました。（アメリカ議会の厳しいチェックがありました）

ところが、2022年にウクライナ紛争が起きた後は「何でも良し！全部良し！」になりました。ウクライナの腐敗と汚職の構造に全く歯止めがかからなくなり、戦争利益獲得マシーンが暴走して止まらなくなったのが、現在のキエフ政府です。

バイデン氏が気が狂ったように武器と資金をキエフ政府に注ぎ込んでキエフ政府を支援したからです。今は、欧州がそれを肩代わりしてキエフ政府を支援しています。

アメリカがキエフ政府への歯止めとして密かに作ったのが、NABU（ウクライナ国家汚職対策局）だったようです。最近までそんな事は知りませんでした。しかしNABUはウクライナの政府機関でありながらキエフ政府の権限外で活動しています。キエフ政府は去年の7月に法律を作ってNABUの活動を止めようとしましたが、たちまち欧米と何故かウクライナ国内で大反対が起きて、NABU骨抜き法は、直ぐ廃止するしかありませんでした。

（多分アメリカ政府の支援を受けて）息を吹き返したNABUが11月に開始したのが「ミダス作戦」です。その活動は（多分アメリカ政府の指示を受けながら）今も継続しています。

詳しく書いた過去日記

ウクライナ政界の腐敗汚職の捜査と今後のウクライナ政界の動き＜2025年12月8日
https://point-site-play.hatenadiary.jp/entry/2025/12/08/232542

その一環としてユリア・ティモシェンコ氏が自宅の家宅捜索を受け、逮捕拘束されました。保釈金を支払い一定の条件付きで保釈されたと言うのが、これまでの流れです。

そう言った、欧米のマスコミは絶対に書かない込み入った裏事情を「他人の！」TASS通信が「大っぴら！」に記事にしています。念のため「パベル・クハルキン氏」の個人的見解だと逃げを打っています。ロイターも良くやる方法（責任逃れ）です。

簡単に翻訳文が読めますから、ご自分で読むと【欧米のマスコミは絶対に書かない込み入った裏事情】が、良く分かると思います。

中国やロシアのボロを読むときは、欧米のメデｲアの記事を読みます。

欧米のボロを読むときは、ロシアのメデｲアの記事を読みます。

こうすると双方のボロが分かります。

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Крестная мать украинской коррупции: Тимошенко снова подрывает репутацию Киева в Европе（TASS通信、ロシア語）
ウクライナ腐敗のゴッドマザー：ティモシェンコは再びヨーロッパにおけるキエフの評判を損なっている
（ウクライナにおける最近の汚職スキャンダルについて語るパベル・クハルキン：メディア技術者、ジャーナリスト、ブロガー）
1月28日午後7時30分
https://tass.ru/opinions/26270679

旧正月の前夜、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）がバトキフシチナ派の長であるユリア・ティモシェンコの自宅を捜索した。
この機関は独立機関とされているが、実際には海外、具体的にはアメリカ合衆国の傀儡に従属している。
ティモシェンコへの打撃はゼレンスキーへの打撃でもある。
NABUはウクライナ大統領の側近を積極的に標的とし、次々と人物を排除している。
（アンドリー・イェルマークとティムール・ミンディチ）
ゼレンスキー大統領は長らく、いわゆる単一多数派を維持できていない。
全ては、個々の議員や政党への圧力、そしてウクライナの伝統的な賄賂によってのみ支えられている。
ちなみに、ティモシェンコ氏はかつてNABU反対票の採決を支持していた。
彼女はおそらく自ら交渉を迫られるだろう。今回はFBIを代表とするアメリカ側と。
ジョー・バイデン大統領の肩に担がれ、最も聡明で、優しく、誠実な人物として崇拝されていたゼレンスキー氏は、新ホワイトハウス政権によって粉々にされつつある。NABUとSAPは（FBIの支援を受けて）この汚職の巣窟のベールを剥ぎ取った。
＜結局どうなるのでしょうか?＞
それでも、今日のウクライナの政治家がラザレンコと同じ道を辿る可能性は低いでしょう。
当時のウクライナはソ連崩壊後のまだ若い共和国で、野心的で腐敗した官僚が西側諸国の計画を時折妨害していましたが、今は上からの命令なしには世界的な成果を上げることのできない植民地です。そのため、やり方も異なります。

政治家を政治的犠牲者と宣言するか、ウクライナにおける汚職で告発するかは、状況と西側諸国の政治的優位性にのみ左右される。
米国に関しては、いずれ国内問題に焦点を移す可能性もあるが、今のところは、ウクライナの指導者とその一味が軍事行動を装って今後数年間にわたりアメリカの資金を横領するのを阻止することに全力を尽くしているようだ。
トランプ大統領が1月中旬に、ウクライナ紛争の解決が遅れているのはまさにキエフの立場のせいだと指摘したのは、決して偶然ではない

いずれにせよ、私の意見では、ウクライナの腐敗は根絶不可能だ。今日、彼らは腐敗撲滅を装って「マイダン」に資金を提供しているが、明日には「マイダン」の後に来た者たちをその罪で投獄している。

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2026-01-28

2026総選挙＞どうやらこれが解散の理由らしい＞日本の旧統一教会会長の「TM特別報告」文書＞高市氏の名前が３２回登場（1月28日

日本

「TM特別報告」のTM⇒「True　Mother、真の母」

日刊スポーツ
高市早苗氏「名誉毀損になりますよ」警告も大石晃子氏反撃「そちらこそ名誉毀損！」スタジオ騒然
[2026年1月27日9時44分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601270000173.html
26日夜のTBS系「news23」で行われた党首討論
 高市首相がれいわ新選組の大石晃子共同代表の発言に対し「名誉毀損ですよ」と警告する場面があった。
「自民党も維新も今、スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れ、自民党も統一協会との文書が出てきた…っていう渦中であります。」
と発言した大石晃子共同代表に対する発言です。
では、大石晃子共同代表の発言は「名誉毀損」なのか❓❓❓
「名誉毀損」ではなく公人である政治家が答える義務のある疑惑です。
記事では、「疑惑の中身」には一切触れていません。
「疑惑の中身」について詳しく報道しているのは（極左新聞の）長周新聞です。

統一教会と政治家の汚れた癒着　「TM特別報告書」を韓国メディアが報道　「自民党だけで290人を応援」
2026年1月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/36895

反権力の（極左新聞）長周新聞は、赤旗でも書きにくいことを堂々と書きます。
だから権力（大手マスコミ含む）が隠したいゴタゴタを知ろうと思うなら長周新聞は役に立つ新聞です。しかもネット記事は無料です。真実を世に暴く目的があるからです。
赤旗など「さわり程度」にしか書いていません。

高市首相は「それ、名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について…」こう発言しています。
大石晃子共同代表の発言を「出所不明の文書」による噂だと誤魔化そうとしています。

★実際には、韓国のハンギョレ新聞が韓国の捜査当局から入手した「TM特別報告書」について報道しています。これを日本のマスコミ（大手新聞）も記事にしています。出所は、韓国のハンギョレ新聞であり、それを転載した日本の大手新聞です。

朝日新聞

旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」　元会長報告、韓国報道
貝瀬秋彦＝ソウル高島曜介2025年12月30日 22時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTDZ42K4TDZUHBI01DM.html

読売新聞
旧統一教会「自民だけで２９０人応援」と韓鶴子総裁に報告か、内部文書に山上徹也被告の「会員記録を削除」とも…韓国紙報道
2025/12/30 13:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251230-GYT1T00046/

これを「出所不明の文書について…」と高市首相は言っています。

ちなみに韓国の捜査当局は、関連文書一式を押収して分析中です。その一部をハンギョレ新聞が入手して記事にしています。文書の出所は明確です。

＜1月27日の街頭演説でのれいわ新選組の大石晃子共同代表の高市首相への批判＞
旧統一教会の文書めぐり「高市総理が名誉棄損ですよと言ってきた。何が名誉棄損ですか」れいわ・大石共同代表第一声
1/27(火) 20:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/db41f5247ee6e448e46340e421e0cc159bbd0101
『「今の政権は自民党と維新の連立政権です。この2つの政党が今スキャンダルまみれではないですか」
「昨日党首討論のテレビ番組で高市総理に私は指摘したんですよ。『統一教会と関連があったという文書出てますよ。その釈明、説明1回でもしたんですか、ちゃんと説明していないですよ』と私は言いました。そうすると高市総理が『あなたそれは名誉毀損ですよ』と言ってきた。」
「これが今の総理大臣高市早苗さんの姿ですよ。何が名誉毀損ですか。」
「今の総理大臣が統一教会と関係があったのか、それが報道されたり韓国が取り上げたりしている。そういう公益性が高くて真実性が高いものに、政党の党首が『この説明が必要じゃないか』と言ったら、名誉毀損だと言ってくる。」
「それが今の総理大臣、大問題じゃないですか」』

赤旗の報道は、12月30日です。朝日新聞と読売新聞も12月30日に報道しています。この「TM特別報告書」は、元々「複数の韓国メディアが昨年末に韓国での捜査を元に報道した」ものです。
赤旗や朝日新聞と読売新聞が報道していますから首相官邸が知らなかったはずはありません。外務省がいくら無能であろうと外務省本部に報告が上がり総理官邸にも伝達されているはずです。
＜長周新聞から引用＞
複数の韓国メディアが昨年末、日本の旧統一教会会長が韓国の教会本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁宛におこなっていた「TM（True　Mother、真の母）特別報告」の内容を次々に報道し始めている。
この内部文書は、旧統一教会による尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻をはじめとする韓国政界との贈収賄事件や請託禁止法違反、政党法違反などの捜査のなかで押収されたものだ。」
この文書では、「われわれが応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と報告されるなど、旧統一教会が組織的に政治家の選挙を支援し、その見返りに日本の政界にカルト宗教の思想を浸透させ、政治家の活動に対して影響力を強めていった「選挙応援モデル」の実態や、それを手本に韓国側でもロビー活動をおこなっていた実態が克明に記されている。
韓国紙『ハンギョレ新聞』は昨年12月末、2029年7月2日に当時の日本統一教会会長・徳野英治氏が韓鶴子総裁に宛てた「TM特別報告」の内容を掲載した。そこには、統一教会が自民党を中心とした日本政界との繋がりを生み出す「選挙応援モデル」のもとで、韓国以上に綿密で組織的な政教癒着構造の実態が詳細に記されている。
＜引用終わり＞

つまり自民党政権が「ひた隠しにして来た」旧統一教会と自民党との関係が、旧統一教会から韓国の本部あての報告文書に詳しく書かれていると言う爆弾文書です。
これを元に冒頭国会でいきなり野党が追及を始めたらどうなります❓❓❓

「文春オンライン」編集部に記事によると「統一教会の元会長である徳野英治氏は、自身の報告が記載された文書であることを既にSNSで認めており・・」とあります。
文書の報告者が、文書が自身の報告である事を既にSNSで認めていると言うのです。

予算審議などどこかに吹き飛ぶでしょう。

何故、無謀な自爆解散に踏み切ったかと言うと【旧統一教会と自民党との関係を示す「TM（True　Mother、真の母）特別報告」】をマスコミが本格的に報道する前に解散を行って誤魔化そうと言うのが、一番の目的かもしれません。
この不可解な無謀な自爆解散を説明する理由は、それ以外に思い当たりません。
勝か負けるか分からない総選挙を、この厳寒の時期に予算審議も放り出してやりますか❓❓❓
普通なら絶対に避けます。やるなら予算審議が終わって2026年度予算が成立した後でしょう。それにも関わらず自爆解散を強行したのは、座して死ぬより行幸を当てにしたのでしょうね❓❓❓

それにしてもこんな重大な記事を揃って無視する日本の大マスコミの無責任さは、呆れるばかりです。理由のない急な総選挙とこの韓国の捜査が無関係なわけが無いでしょう❓❓❓
共産党は、「赤旗」でガンガン！書くべきでしょう！
もっと極左の「長周新聞」は1月13日に詳細な記事を報道しています。

そして「長周新聞」によると「統一教会関連施設を一斉捜査」は去年8月の後半から始まっています。
【韓国で暴かれる宗教右派の生態　統一教会関連施設を一斉捜査　日本と酷似する政界汚染が問題に】
国際2025年8月27日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35677
【統一教会と政治家の汚れた癒着　「TM特別報告書」を韓国メディアが報道　「自民党だけで290人を応援」】
2026年1月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/36895

この「長周新聞」の2本の記事を読むと統一教会と政治の根深い癒着構造が良く分かります。
韓国では司法が動いて警察を動員して統一教会関連施設を一斉捜査しています。
日本は、どれだけ捜査しました❓❓❓全然、していないでしょう❓❓❓
「臭い物に蓋」をして誤魔化そうとしてきましたが、韓国の方でバレつつあるようです。

韓国が、このような捜査を強行できるのは政権交代があるからです。前政権のボロと言うか膿を一気に出そうとしています。

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★関連記事
（赤旗）2025年12月30日
安倍氏、選挙応援を依頼
統一協会内部文書　高市首相も３２回登場
韓国紙報道
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-12-30/2025123001_02_0.php
長周新聞
【統一教会と政治家の汚れた癒着　「TM特別報告書」を韓国メディアが報道　「自民党だけで290人を応援」】
2026年1月13日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/36895

「文春オンライン」編集部
《「高市早苗」の名前が32回も…》統一教会“3200ページ極秘文書”の内容にヤフコメ民の怒り爆発「もう無茶苦茶」「テレビが報じないのおかしい」「やっと衆院解散の理由がわかった」
2026/01/25
https://bunshun.jp/articles/-/85650
https://news.yahoo.co.jp/articles/04556a31f6c41b00897854312d6ad1fa46516a13
ことの発端は、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した、統一教会の「TM特別報告」と題された文書。
「週刊文春」報道によれば、全3200頁に及ぶとされるその文書には、高市氏の名前が32回も登場し、「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」との記述が含まれているという。
さらに文書では、安倍晋三元首相や萩生田光一幹事長代行らと統一教会の関係についても詳述されており、高市氏の最側近とされる佐藤啓官房副長官についても統一教会との接点が記されていると報じられている。
統一教会の元会長である徳野英治氏は、自身の報告が記載された文書であることを既にSNSで認めており、今後の政治的な影響が注目される。

旧統一教会「自民290人応援」韓国紙報道　高市首相の名前32回、高支持率政権に波紋
2025/12/31(水) 22:23
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/046e8fdd7caf206dcf46612e13908ada8a6edd12
韓国紙が報じた旧統一教会の内部文書が波紋を広げています。
2021年衆院選で自民党議員290人を応援したとの記載に加え、高市早苗首相の名前が32回登場していることが明らかになりました。
「安倍元首相が強く推薦している」との記述もあったとされます。
発足以来70%前後の高支持率を維持する高市政権ですが、2024年衆院選・2025年参院選と連続で敗北した自民党が信頼回復を目指す中、この問題が今後の政権運営にどう影響するか注目されます。

「旧統一教会が自民290人応援」韓国報道に「コメントできない」　報告の徳野英治元会長
2026/1/5 11:55
https://www.sankei.com/article/20260105-4CFVZDTC5ZEALJAGNKGC6LU7XE/
聯合ニュースによると
韓国警察は文書を押収し、韓国政界との関わりについて分析しているという。
徳野氏の報告は教団の内部文書「TM（トゥルーマザー＝真の母）特別報告」に盛り込まれていたとされる。
文書には、令和4年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告について、「大和郡山家庭教会の所属となっていたため、（事件直後に）本部会長の指示で会員記録を削除した」と、信者だったとする記載もある。

★韓国の新聞の名を入れて検索すると以下の記事が出て来ました。

ハンギョレ新聞「TM特別報告書」
★詳しい記事
【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及
登録:2025-12-29 15:20 修正:2025-12-31 17:30
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55079.html
「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場　
日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況

【独自】高市首相の側近、旧統一教会の「韓鶴子報告」に登場
登録:2026-01-19 06:46 修正:2026-01-19 09:29
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55220.html
萩生田光一自民党幹事長代行　
旧統一教会と生前の安倍首相の「橋渡し役」

【独自】旧統一教会の「政界活用法」…大統領招待のため青瓦台接触・国会コネ総動員
登録:2025-12-24 06:42 修正:2025-12-24 08:24
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55042.html

Tansa
日韓共同取材
「TM特別報告書」
自民党に巣食った統一教会　
https://tansajp.org/investigativejournal/13097/

中央日報「TM特別報告書」
統一教韓鶴子特別報告には…「北プレゼント、盧秘書室長通知」（1）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.30 09:55
https://japanese.joins.com/JArticle/342766?sectcode=400&servcode=400
統一教韓鶴子特別報告には…「北プレゼント、盧秘書室長通知」（2）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.30 09:56
https://japanese.joins.com/JArticle/342767?servcode=400§code=400
「王子の乱」、そして「安倍元首相銃撃」…危機の統一教
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.15 10:37
https://japanese.joins.com/JArticle/342162?servcode=400§code=400

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★高市氏の疑惑を書いた記事
「政治献金に回せば、原資を隠せてしまう」謎の宗教法人から高市総理への献金でくすぶる疑惑
2026.01.09
https://gendai.media/articles/-/162086

高市氏ら代表務める政党支部に上限超え献金…企業から１０００万円、収支報告書で判明
2025/12/02 08:25
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251201-GYT1T00368/

首相の答弁、実態と乖離　支部から個人へ6千万円超
1/8(木) 17:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/07a55fc0eccf3bc38ad6e1e3b9fdc4ae03e5b684

《総額5000万円》高市首相が天理教系企業に“巨額発注” 　本人は「政治団体の活動に必要な支出」と回答
週刊文春 2025年12月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/84367

高市早苗首相の危なすぎる「政治とカネ」を徹底検証した！　《自民党落選者企業に宣伝費年5000万円、天理教に年5000万円を支出、有罪代議士の息子に毎月30万円業務委託費》【先出し全文】
記事提供終了日:2026/12/5(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a72be62ad1d5e836fe747724e2148442cbe5087a

【独自】裏金議員6割、企業献金が増　事件化の年、集金力は維持
2025年12月20日 21時42分
共同通信
 https://www.47news.jp/13623704p2.html?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=Relatedphotos
記事https://www.47news.jp/13623704.html

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2026-01-26

2026総選挙＞新聞が書かない記事、現代ビジネスとスポーツ新聞から（1月26日）

日本

https://point-site-play.hatenadiary.jp/entry/2026/01/26/153351

point-site-play.hatenadiary.jp

※今日は、全部抜粋引用です。詳しくは各記事をお読みください。新聞が書かない面白いことがテンコ盛りです。特に反権力の姿勢のある現代ビジネスの記事は面白いです。

現代ビジネスの政治記事一覧
https://gendai.media/list/genre/gendaibusiness/politics

現代ビジネス
【あの自民党幹部も「ふざけるな！」とブチギレ…高市総理電撃解散《党内バラバラ》の舞台裏】
2026.01.26
https://gendai.media/articles/-/162830

｛抜粋引用｝

（自民党元菅グループ議員）

「働いて働いて実績を出してから選挙をやりますと言っていたのに、解散の大義はどこにあるのか。いくら人気者でも、これでは支持が離れかねない」

（自民党現職閣僚）
「解散の話は皆さんと同じく報道で知りました。情勢調査で勝てるという結果が出たからやるんだろうけど、党の調査は精度が低いので、本当に与党で過半数を確保できるのか心配です」

（全国紙の政治部デスク）
「このままでは、自民党と日本維新の会あわせて議席は微増、辛勝といったところでしょう。もしこのまま高支持率だけを頼りに無策で突っ込んでいって、勝てなかったら目も当てられません」

（記事から引用　この解散劇は発端からして異様だった。自民党幹部ですら寝耳に水という「完全な隠密作戦」だったのだ。）
（維新の遠藤敬国対委員長）
「麻生さんの側近である井上貴博首相補佐官も蚊帳の外だったので、麻生さんが知らなかったという話も本当だろう」
（記事から引用　麻生氏の義弟である鈴木俊一幹事長にも、その下で働く萩生田光一幹事長代行にも一切知らされていなかった）

（自民党関係者）
「鈴木さんと萩生田さんは国民民主党の連立入りに向けた多数派工作に奔走してきましたが、それもすべて水の泡です。萩生田さんは『ふざけるな！』と怒りを爆発させています」

記事から引用

（選挙を目前にして党内はバラバラ。そもそも高市総理は昨年の国会閉会時に「解散について考えている暇がない」と言っていた。）
（前言を翻し、党内の亀裂を深めてまで解散という賭けに出たのはなぜか。その背景には、国民人気以外に拠り所がない少数与党の悲哀がある。）
（そもそも高市氏自身に、不透明な政治資金をめぐる疑惑がある。）
（さらに週刊文春が報じた統一教会の内部文書には、高市総理自身の名前も何度も登場しており、問題化している。国会が始まれば野党に執拗に追及されることは、火を見るより明らかだった。）
（加えて、対中関係の悪化によるレアアースの禁輸や、長期化する円安・物価高騰によって、今後、経済的ダメージは蓄積していく。国民生活は苦しくなっていく一方。）
（野党と有権者、双方から叩かれ、サンドバッグ状態になって支持率が落ちていく前に、与党の過半数を確保しておきたい―高市総理にはそんな本音があったはずだ）

（元自民党本部事務局長の久米晃氏）
『高市総理のやり方を「あまりに後ろ向きだ」と手厳しく批判する。』
「通常国会の召集が1月になった'92年以降、冒頭で解散した例はありません。それは、年度内の予算成立を何よりも優先してきたからです。高市さんは、予算委員会で野党から追及を受けるのが嫌だから逃げたと思われても仕方ないですね。そもそも結果を出す前に解散するというのは、高市さんがさんざん批判してきた石破（茂）前総理と同じじゃないですか。その後、石破政権は失速しました」
（久米氏は年明けの5日、高市総理らが伊勢神宮を参拝したときの様子を振り返る）
「安倍（晋三）さんの遺影を持って歩いていましたが、今思えばあれが解散への布石だったんですね。安倍さんの支持層を固めようとしたんでしょう。でも芝居じみてて、かえって不評を買いました」

【国民の血税600億円が「高市総理の大バクチ」でムダに費やされる現実…なぜ“優等生宰相”は豹変したのか】
2026.01.26
https://gendai.media/articles/-/162829
（小見出し）
高市官邸は公明票を軽く見ている
立憲に乗る公明票「1万」の威力
600億円もの公費が投じられる
まったく無意味な解散総選挙

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日刊スポーツ

高市首相の解散決断“最後に背中を押したと言われる人物”…東国原英夫氏が実名あげる
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601250000533.html

｛抜粋引用｝
「まあ今回の解散ですね、高市総理の解散に対して“党利党略”だとか“自己保身”だとか言われます。ただ、中道（改革連合）は中道で“選挙互助会”て批判されててですね…どっちもどっちかなという感じがしないでもないんですが」
「今回ですね、高市さんは解散に踏み切ったのは何回も言うように今井尚哉さん（内閣官房参与）だとか木原（稔）官房長官だとか、そういった方々の、本当に少数の方々の進言があったんじゃないかなと。一部聞こえてきますけども、これ、最後に背中を押したのは片山さつき財務大臣ではないだろうか、ということも言われています」
「高市さんはずっと“経済第一”と、“経済が最優先”、“物価高対策が最優先”とおっしゃってましたよね。“国民の暮らしが最優先”と言っていました。で“解散する暇はない”とも言ってました。」
「まあ、もしこの解散を見送って半年間の予算委員会やりますよね。その間に閣僚の不祥事だったり失言だったり、あるいは物価高対策に対して結果が出ずに、野党の追及等によって支持率が下がっていくと、“解散どころの話はなくなってしまうぞ”…というようなこともあった。」
「で、やはり自民党で単独過半数を取って政権運営を安定させたかったというのもあるし、予算委員長を変えたい、というのもあったと思います」
「総選挙で勝って、自民党で単独過半数に達して、政権基盤を安定するというのは強化する、というのもそうなんですが、やはり“党内を黙らせたい”と“党内の基盤を強くしたい”というのはやっぱりあったと思います。で、できれば単独過半数をとって、維新や国民民主に頼らずに政権運営できる…というところをもちろん狙ってると思うんですね」

「高市首相、国民からだけでなく、市場から拒否されるだろう」舛添要一氏“政権の運命”に言及
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601250000252.html

｛抜粋引用｝
「唐突に、安易に消費税減税を言い出した高市首相、国民からだけでなく、市場から拒否されるだろう」
「株式、債権、通貨のトリプル安を招けば、44日という英国史上最短の短命内閣に終わったトラス政権と同じ運命を辿るだろう」
「トラスは大型減税を掲げて失敗した。財源の明示が無い安易な減税案は禁物だ」

衆院選情勢分析　角谷浩一氏予測　「推し活選挙」に危機感　自維過半数維持か　中道不安定要素も
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601240001005.html
「今回のように急な選挙だと結局、既成政党の現職優位ということを誘発する。事実上、自民、中道、国民、維新の4つの政党がどういう議席を取るかが、1つの焦点」
「高市政権になって、公明党が野党にかじを切り、国民民主とは年度内に予算をあげると約束した舌の根も乾かないうちの冒頭解散。公党の約束や政党が国民の前で言っていることが全くほごにされ、『何でもありなのか』という状況のままの選挙戦となる」
中道に関して
「驚きは与えたと思うが、それでも小選挙区のすべてに候補は立てられない。政権選択選挙に臨むのに、今の候補者数（236人）では…。仮に、全員が当選すれば過半数ですが」
「中道は、高市さんにひと泡吹かせたいのが目的ではないか。新しい政界再編のきっかけをつくるため、こういう絵を描くから乗って欲しい、ということなのか。実体は、政策だけ見てもなかなか分かりにくい」

スポニチ
裏金関係候補の公認巡り議論かみ合わず…自民議員、野党追及にも「有権者が判断する」連発
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/01/25/kiji/20260125s00042000299000c.html
みらい・安野党首　衆院選公約で消費税減税を掲げない理由「他の党と違ってほぼ唯一になってしまったが…」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/01/25/kiji/20260125s00042000280000c.html
高市首相　浮動票に働きかけて、若者層に働きかけて、ネット＆テレビで広範囲に働きかけてまいります
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/01/25/kiji/20260124s00042000389000c.html
河野太郎氏、衆議院解散時に「万歳三唱」をしなかった理由とは？“たった一言”で説明
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/01/24/kiji/20260124s00042000277000c.html
「解散されるとなんで万歳するのかわからないので、私は万歳しないほうです」

日刊スポーツ
原口一博氏＆河村たかし氏の新党「減税日本・ゆうこく連合」は５人でスタート、オファーは継続
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601240000460.html
原口氏は立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」への合流を拒否し、20日に立憲民主党に離党届を提出。
自ら立ち上げた政治団体「ゆうこく連合」からの出馬を表明。
日本保守党から16日付で除籍された減税日本の竹上裕子氏（65）
減税日本の平岩征樹氏（46）
参政党からの離党した鈴木敦氏（37）

立憲の末松義規氏（69）は、事務所側が合流を否定し「中道」入りしている。
「チームみらい」の安野貴博党首に対し愁派を送るも無視される。

※竹上裕子氏、平岩征樹氏、鈴木敦氏は比例区選出の（泡沫）議員です。

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2026-01-26

2026総選挙＞高市自民の電撃解散は、自爆解散か神風解散か❓（1月26日）

日本

どう考えても分からない今回の高市自民の電撃解散です。
経済産業省出身の少数のブレーンと密かに電撃解散を目論み、それを実行に移しました。解散情報がリークされた経緯を見ると、ここに自民党御用の大新聞が関与して解散熱を煽り立てて解散を既定路線化してしまいました。
【検証】メディアが作った架空の「高市解散政局」…大手紙がいまだに続ける「無責任報道」の闇
2026.01.20
https://gendai.media/articles/-/162904?imp=0

同時に流れたのが出所不明の「元宿調査」と言われる獲得議席予測です。
元宿仁（もとじゅく・ひとし）自民党本部事務総長
それによると・・・
（自民199→260、維新34→38、国民27→35、参政党3→17、日本保守党3→5、立民148→70、公明24→18、れいわ9→7、共産8→5）
この自民党情勢調査の実施時期には二つの説があります。
①去年の11月
②1月5～7日
実際に誰も見たものはいないようです。しかも実施時期も不明です。要は、「高市氏が高支持率のうちに選挙をやれば勝てる！」と言う説得材料でしょうね。

高市首相の衆院解散をウラで操る「経産省軍団」の正体…「旧統一教会」「6000万円寄付」もうやむやに
2026.01.21
https://gendai.media/articles/-/162951
総選挙を仕掛けた理由
（1）衆議院における与党勢力の脆弱さの打破 ⇒議席を増やして安定政権を作る
（2）麻生―鈴木支配からの打破 ⇒麻生外し
（3）「政治とカネ」や「旧統一教会」で追及されそうな事態からの打破
⇒これを国会で追及されると支持率が低下するのは分かり切っています。だから、その前に選挙をやってしまう。
★大雑把にこのような理由のようです。

問題は、電撃解散を決める前には無かった政治状況が生まれたことです。
解散に危機感を抱いた公明党と立民が合流して新党「中道改革連合」を立ち上げたことです。これで多くの小選挙区から公明票が、自民党から離れて立民候補に流れると思います。自民党情勢調査の実施時期が、①②のどちらであろうと新党の影響は考慮されていません。
「元宿調査」を根拠に自民大勝を煽り立ててるマスコミもあります。
最近の高市支持率調査も酷いものがあります。自民党御用新聞は高い支持率（69％）が維持されていると書いています。そうでない新聞は支持率低下（57％）と報道しています。同じ調査をして12％も支持率に誤差があるわけがありません。どちらかが数字を捏造しています。

どこまで行っても怪しすぎる今回の電撃解散です。

（２）それはそれとして高市自民に「神風」は吹くのか❓❓❓
某大新聞のアンケート調査によると高市氏個人の高支持率により「神風」が吹く事になっています。しかし、如何に高市氏個人の支持率が高くても、それが全部自民党の得票になるのか❓❓❓
高市氏が熱烈に好きな人もいるようです。しかし、余り好きでない人もいるでしょう。
特に中道的で平和的な考えの人は、危機感すら持っていると思います。そう言った人は声を出さないと思います。
「自民199→260、立民148→70、公明24→18」
こうなれば確かに「神風」が吹いたと言えます。しかし、そうなると思いますか❓❓❓

「神風」は、逆に吹く可能性もあります。そもそも立民議席激減の根拠が不明です。
単に数字だけが独り歩きしています。新党「中道改革連合」が成功すれば、確実に小選挙区の公明票は自民から離れて立民系候補に流れるでしょう。こうなるだけで相当数の小選挙区で自民候補と立民系候補の逆転が起きる調査結果があります。
こうなれば「自爆解散」になります。

新党「中道改革連合」が出来たばかりなので、どうなるかは正確には予測できません。
しかし、小選挙区の半分ででも公明票が立民系候補に上乗せされれば、相当自民は議席を減らすでしょうね❓

「自爆解散」なのか❓❓❓はたまた、「神風解散」なのか❓❓❓

絶対、議席の増えない政党があります。⇒維新
自民とくっつけば、右派野党としての存在価値が無くなります。第2自民に投票する人は減るのでないですか❓❓❓

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2026-01-26

UAEアブダビでの23日・24日のウクライナ和平3カ国協議とグリーンランド問題のバーター関係（2026年1月26日）

中立の視点で見るウクライナ紛争アメリカ合衆国と中南米ヨーロッパ

★関連記事
アブダビの「秘密会談」：外交官を治安部隊に交代 ― 空論の時代は終わった
1月24日午前9時12分(ロシア語）
https://svpressa.ru/politic/article/499963/
ロシア、米ウクライナとの3カ国協議実施を確認　23日にUAE首都アブダビで
2026.01.23 Fri posted at 13:32 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35243097.html
米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ
Yuliia Dysa, Max Hunder
2026年1月25日午前 11:23 GMT+913時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/EGGXFDNQXJPYFGY57FZUUPEPIY-2026-01-25/
（米国の当局者、次回の3者会談は2月1日にアブダビで開催される）
プーチン氏が米特使と会談、米・ロ・ウクライナは23日に初の3者協議へ
2026年1月23日 11:09　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3619176?cx_part=related_yahoo
（三国間会談の前にプーチン氏の要請で米特使が、プーチン氏と会談）
⑤ゼレンスキー氏がEUを非難、安全保障では米国との合意を発表
2026年1月23日 10:35　発信地：ダボス/スイス [ スイスヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3619165?cx_part=related_yahoo
（ゼレンスキー氏がEUを痛烈に非難）
⑥ウクライナ電力危機深刻化、「人道危機に近い」　米ロと三者協議開始
Yuliia Dysa, Dan Peleschuk, Anna Pruchnicka
2026年1月24日午前 2:35 GMT+92026年1月24日更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/AMGZGLF5QZI6DFDPLDZXMNT7O4-2026-01-23/

このような流れの中でUAE アブダビで23日・24日にウクライナ和平3カ国協議が行われました。
内容は、ウクライナ側からリークがありますが、ほぼ非公開です。
欧米のマスコミが意図的に落としている内容があります。
ヨーロッパ側は、この協議から排除されている点です。

アメリカから強い働きかけがあって3カ国協議が実施されたのだろうと思います。プーチン氏は、その前に米ウィトコフ特使とトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏をモスクワに招いて事前会談を行っています。3カ国協議の前にアメリカ側に直接ロシア側の考えを念押ししたのだろうと思います。

去年のトランプ政権の和平仲介は、悉くヨーロッパ側の妨害にあい進展しませんでした。そこでトランプ政権は、協議からヨーロッパを排除してゼレンスキー氏を孤立させたのだろうと思います。
これまでゼレンスキー氏の絶対的な支持者であったEUを痛烈に非難しています。
EUが和平交渉の関与から離脱したからだろうと思います。

EU（欧州）＋ゼレンスキー氏のコンビプレーがある限り、ウクライナ和平は絶対に進展しません。
両者の目論見は、戦争を継続させる事だからです。仮に停戦になるなら朝鮮半島方式の戦争の固定化を目論んでいます。
アメリカとロシアは、戦争の終結と戦後の平和を模索しています。だから、絶対に合意は出来ない事をトランプ政権も認識したのだろうと思います。

ウクライナ側が3カ国協議を受け入れたのは、⑥の記事にある電力危機深刻化が、どうにもならないレベルに達しているからです。インフラ戦争だけでも止めないと国民が生活する事が出来ない程、深刻度が高くなっています。
一方で、ロシアの方も石油売却収入が減少しており戦争を続けたくない事情があります。トランプ政権はインドを関税問題で締め上げてロシアからの石油購入を減らさせています。

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この前にトランプ政権は、グリーンランド購入話を蒸し返して思いっきりヨーロッパを脅し上げました。最後は、グリーンランドで共同軍事演習をした欧州NATO・8カ国に10％関税をかける事を予告しました。6月1日からは25％に引き上げると言う二段階引き上げ予告です。
欧州8か国がトランプ大統領表明の関税措置に反発「欧米関係損ない、危険な悪循環を招くおそれ」共同声明発表｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=-UdMWQyZbY4
【アメリカ】欧州が米に“報復関税”検討かグリーンランド領有めぐり連帯表明──国際ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）
https://www.youtube.com/watch?v=vs8kc8qEBE0

と言うようにアメリカとEUの関税戦争にまで発展しそうな雲行きでした。
険悪な流れの中で、突然トランプ政権は関税引き上げを撤回しました。
そこには、何か理由があるはずです。
その理由は推測になりますが、欧州がウクライナ和平への関与を止める事だろうと思います。要は、トランプ政権のウクライナ和平仲介を妨害しないと言う事です。

そう考えると（欧州に裏切られて）ゼレンスキー氏の、⑤の記事の「EUを痛烈に非難」した理由も推測できます。

アメリカは、取り敢えずグリーンランド購入話を棚上げする。
欧州はトランプ政権のウクライナ和平仲介を妨害しない。

このようなバーター取引が裏でなされたのだろうと思います。
これでゼレンスキー氏は孤立してウクライナ国内での影響力が弱まります。

①のロシアのサイトの記事によると双方の治安当局者と諜報機関間が公式に接触を持ったようです。ウクライナとアメリカの諜報機関間は以前から接触を持っています。
このどこに、これまでとの違いがあるか❓
諜報機関間の幹部同士が、大っぴらに内緒話が出来ると言う事です。
（記事から引用）
スペクテイター誌のコラムニスト、マーク・ガレオッティ氏は、治安当局者の交渉参加は紛争時でも有効なコミュニケーション経路を維持する上で重要であると強調する。ロシアとウクライナの諜報機関間の接触は、既に人道問題や人道支援に関する合意に至っている。

諜報員は公共政策による制約が少なく、本当の「越えてはならない一線」をより深く理解しており、伝統的な外交が行き詰まった場合に実際的な対策を議論することができると専門家は書いている。
（引用終わり）

と言う事です。内密に外交ルートではダメな話も出来ると言う事です。これまでゼレンスキー氏は交渉の窓口を自分一人に絞って交渉を引き延ばしてきました。
今後は、ウクライナとロシアの様々なレベルで話し合いが持たれると思います。ウクライナ側もゼレンスキー氏を棚上げして本気で和平交渉に臨もうと言う事だろうと思います。
トランプ政権のウクライナ和平仲介は進展するかもしれません。
ウクライナ国民のためにも、そうして欲しいと思います。ゼレンスキー氏と政権幹部や軍のために戦争を継続する理由は、最早無いと思います。

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2026-01-25

2026大相撲1月場所＞安青錦が熱海富士との決定戦を制して2回目の幕内優勝（1月25日）

2026大相撲1月場所＞安青錦が熱海富士との決定戦を制して2回目の幕内優勝（1月25日）
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2026-01-25

2026総選挙＞各政党の連立と提携の組み換えの影響（1月25日）

日本

高市政権の電撃解散は、大きな政界の動きを作り出しました。
公明党と立民が合流して「中道改革連合」が出来ました。誰も考えていなかったと思います。
自民党の関係者は、冷却期間を置いて公明党との関係改善を考えていただろうと思います。これを、ぶち壊してしまいました。自民党に残ったのは、維新との連立関係だけです。

「中道改革連合」について考えてみると・・・
共産党との連携が無くなります。共産票も多少、立民単独の選挙区では入っていたでしょう。しかし、立民共産党と揶揄されていたように共産党嫌いの人の票は逃げていただろうと思います。共産党を嫌う人は「中道改革連合」に投票しやすくなりました。
一方で、世の中には公明嫌いの人もいます。この票は逃げるかもしれません。
公明党支持票は、かなりの部分が「中道改革連合」に入るでしょう。
公明党支持者は選挙運動がやりやすくなった部分があります。
「小選挙区は自民に！比例は公明に！」と言わずに済みます。「中道改革連合に！」と言えばいいのですから簡単です。全部、トータルすると公明票が「中道改革連合」に入る分、やはり得票が増えそうです。

その代わり共産党は全選挙区で候補を立てそうなので票は割れます。その他野党も選挙区調整なしで野党同士のガチンコ！勝負です。本来、選挙はそうあるべきですからそれでいいのだろうと思います。

参政党
2025年参議院選挙
公示前2議席　選挙後議席15議席（＋13）
と言うように大躍進しました。この流れは今年2026年ですから、まだ続いていると思います。
自民党（ー13議席）が相当、食われました。
公明党も27議席が21議席で6議席減らしています。
この分が主に参政党と国民民主（＋13議席）に流れました。
参政党は、今回も比例区を含めて190人擁立する予定だそうです。
現有議席3議席が、どこまで増えるか❓
2025年参議院選挙を見るなら、議席は増えそうです。

日本維新（現有34議席）
ここは、微妙です。この34議席目当てに自民は維新と連立しました。
維新は、前回2024年総選挙では44議席を38議席に減らしています。国民民主が7議席から21議席に躍進していますから、結構食われているかもしれません。
今回、自民党と連立して有権者がどう思うか❓

維新の存在意義は、右派支持層が自民に不満がある場合の受け皿だったろうと思います。今回自民は右派の高市首相です。参政党は野党の右派です。
右派支持層には、維新・高市自民・参政党と３つの選択肢があります。
2025年参議院選挙を見ても与党化した維新に支持が集まるかは疑問です。
自民に不満のある人は、参政党に流れそうな気がします。
維新は減るかもしれませんが、議席は増えないでしょうね❓

自民とくっついては、野党右派の魅力は無いです。自民とくっつけば第2自民でしょう。そうなれば、既に自民に移籍した議員もいますが自民に移籍したい議員が増えると思います。

高市自民

高市自民は、公明党を遠ざけてしまったので公明票は確実に減ります。
高市首相の支持率は高いようですが、それが選挙区でどの程度の票になるかは不明です。高市首相の支持率が高くても公明票の減少分をカバー出来ないように思います。
参政党との右派票の綱引きもあります。

自民は良くてトントン。悪ければ減るでしょう。減るかどうかは参政党の議席次第です。

こうして見てくると議席が増えそうなのは、「中道改革連合」と「参政党」と「国民民主」のように思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自公連立が成立したのは1999年小渕内閣の時代です。
この時は、自民党・公明党・自由党の3党連立でした。去年、公明が連立離脱するまで自公連立は継続してきました。
自由党は、その後連立離脱派と連立維持派に分裂します。
連立維持派は、保守党を立ち上げて連立を継続しました。
しかし、その後選挙のたびに議席を大幅に減らして最後は少数が自民党に吸収されて党派は消滅しました。
自由党は分裂前は50議席ありました。その半分程度が保守党その他に回り最後はどこに行ったのか分かりません。
分裂した方には、海部俊樹・野田毅・二階俊博・小池百合子など結構大物がいます。

やはり政権党と連立すると小さい方の議員は、政権党に移りたくなります。
だから自由党の小沢一郎は連立から離脱しようとしました。しかし、半分自民にはがされて自由党は半分になり大物は自民に取られました。

今回の維新も2025年9月、離反が起きています。
「日本維新の会から除名処分を受けて衆院会派「改革の会」を結成した3議員が、自民党会派に加わった」
「斉木武志＝比例北陸信越、守島正＝大阪2区、阿部弘樹＝比例九州」
比例当選しておいて維新から離脱して自民会派入りしました。
自民党も2024年総選挙で大幅に議席を減らしていて議席増の話は大歓迎です。
まだまだ自民党の勧誘は密かに続くと思います。

それなのに自民と連立する維新も何を考えているのか分かりません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

と言うのは余談で、維新は第2自民では議席増は無いでしょう。
第2自民なら自民党に投票しても同じ事です。

自民党は、参政党の出来いかんだろうと思います。参政党の議席が増えれば、その分自民の議席が削られるだろうと思います。

「国民民主」は、これまでの国政選挙の流れでは議席を増やしそうです。

「中道改革連合」は、現状維持か議席増かどちらかだと思います。

高市政権の電撃解散で自民党は、得をするのか損をするのか❓❓❓
「元宿調査」
「自民199→260、維新34→38、国民27→35、参政党3→17、日本保守党3→5、立民148→70、公明24→18、れいわ9→7、共産8→5」
これが、どうも電撃解散を決意した根拠のようです。
「立民148→70」
どう調査すれば、こんな数字が出て来るのでしょうね❓❓❓

＜現代ビジネスの投稿記事＞
旧公明党・創価学会が「中道改革連合」候補をガチで応援したら落選必至な自民党大物＆有名議員の実名
2026.01.23
https://gendai.media/articles/-/163102?imp=0

在京CIA要員は高市自民党の「勝利」をトランプ政権に報告…高市総理「圧勝後」に直面する米中交渉のリアル
2026.01.23
https://gendai.media/articles/-/163098?imp=0

「元宿調査」
元宿仁（もとじゅく・ひとし）自民党本部事務総長が高市官邸から内々の要請を受けて実施した自民党情勢調査（1月5～7日）とされる調査結果
（自民199→260、維新34→38、国民27→35、参政党3→17、日本保守党3→5、立民148→70、公明24→18、れいわ9→7、共産8→5）
永田町界隈にこの数字が出回ったのは12日午前。読売新聞（10日付朝刊）が1月23日の召集冒頭解散をスクープした2日後だ。
解散ムードを加速させる効果は抜群。

【衆院解散】高市首相がついに大暴走…手のひら返しの「麻生太郎切り」でいよいよ崖っぷちへ
2026.01.21
https://gendai.media/articles/-/162949

【検証】メディアが作った架空の「高市解散政局」…大手紙がいまだに続ける「無責任報道」の闇
2026.01.20
https://gendai.media/articles/-/162904
大新聞よ、恥ずかしくないのか！「高市解散劇場」の片棒を担いだ、メディア崩壊の現場
2026.01.20
https://gendai.media/articles/-/162903

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2026-01-25

2026大相撲1月場所・千秋楽＞優勝するのは誰❓（一押しは熱海富士）＆関連記事（1月25日）

スポーツ（大相撲、サッカーなど）

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2026-01-24

2026大相撲1月場所14日目＞安青錦が負けて熱海富士と並ぶ、両者の優勝争いは決定戦か❓はたまた大混戦か❓（1月24日）

スポーツ（大相撲、サッカーなど）

kitanoyamajirou2.hatenadiary.com

2026-01-24

2026総選挙＞自民党福井2区のゴタゴタ、党本部は現職の斉木武志議員を支持、新人の山本建県議は無所属で立候補（1月24日）

日本

★ニュースを読むと良く分からないので調べてみました。

高市首相夫の長男、無所属出馬表明　自民本部、県連の公認申請見送る・衆院福井２区【２６衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012301050&g=pol

高市首相夫の長男⇒自民党福井県議の山本建氏（４１）山本拓元衆院議員の長男
＜山本拓元衆院議員の略歴＞
山本拓元衆院議員（2008年麻生おろし）麻生派⇒町村派2011年町村派退会、2014年二階派
2017年7月19日高市早苗議員と政治スタンスの違いから離婚を表明
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で比例北陸信越ブロックの単独21位に登載も時点で落選
2021年12月、前妻の高市早苗との再婚を発表
2024年10月7日、同月投開票の第50回衆議院議員総選挙に福井2区から立候補4番目の得票数で落選
2025年に入ってから脳梗塞で倒れて右半身不随になり、妻の高市が介護していることが報じられた。

自民党福井県議の山本建氏
次期衆院選に福井２区から無所属で出馬すると表明
県連は同区で建氏の公認を申請したが、自民本部は見送り。
党本部は、日本維新の会除名後に自民会派に入って衆院の与党過半数回復に貢献した斉木武志氏（51）への支持を決定。

＜斉木武志議員の略歴＞
2008年2月、民主党の候補者公募に応じ、NHKを退職
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では比例東海ブロックで復活当選。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で落選⇒無所属
2017年4月民進党福井県連副代表に就任。
第48回衆議院議員総選挙の福井2区候補者として希望の党が公認を決定。10月22日の投開票の結果、小選挙区では自由民主党の高木毅に敗れたが、比例復活で2期目の当選。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加。同年10月、国民民主党副幹事長に就任。
2020年9月、国民民主党・立憲民主党・無所属議員の合流により結党した（新）立憲民主党に参加
2024年10月8日、日本維新の会から1次公認で第50回衆議院議員総選挙での福井2区の公認を受けた。
比例復活で3期目の当選を果たした。
2025年9月8日、守島正、阿部弘樹衆議院議員と共に日本維新の会に離党届を提出した。
22日には、斉木を代表とする3人による衆議院会派「改革の会」を結成。
11月28日、自民党の衆議院会派である「自由民主党・無所属の会」に入会した。

このような党勢退潮の著しい自民に自身を含む元維新議員3人を自民党に移籍させた功績により党本部は、斉木武志議員への支持を決めたようです。

旧民主党⇒希望の党⇒民進党⇒国民民主⇒立民⇒維新⇒自民
斉木武志議員は異常の経歴を持つ見事な「政界渡り鳥男」です。

高市首相夫の長男の自民党福井県議の山本建氏（41）は、父親の地盤もあり本来なら自民党の公認でしょうね。ところが父親の山本拓元氏は自民党内の派閥の渡り鳥で、余り党内の評判は良くないようです。
特に麻生氏からは、目の敵のようにされていると思います。当然、麻生氏から党本部に「厳しい！」チェックが入ったものと思われます。

他人が見ると良く分からない自民党福井県議の山本建氏の後任外しの裏事情は、このような経緯があるのではないかと思います。

山本拓元氏や斉木武志議員を見ると政界のドロドロといい加減さが良く分かります。
特に斉木武志議員が議員でいられるのが不思議な思いがします。数を増やしたい政党に売り込むのが上手なのでしょうね❓

自民党福井県議の山本建氏のコメント
「理解に苦しむ」
「父親や高市総裁には相談もしていないし、完全に無関係だと明確に申し上げたい」

麻生さんにバッチリ！睨まれています。「蛙の子は蛙」と言う論理です。だから立候補するならつてを頼って麻生さんに相談して内諾を得るべきでした。おまけに義母の高市総理が、麻生さんに話を通さず電撃解散を決めては益々ダメです。
今回は、出馬を見送るのが正解だったように思います。

★さらに詳しく・・・
そして因縁の福井２区からは、自民支持の斉木武志議員と無所属の山本建県議が立候補して争う構図になりました。
辻英之・前【中道】議員もバッチリ！立候補します。
第50回衆議院議員総選挙　福井2区
①辻英之　54100票
②斉木武志　38749票（比例復活）
③高木つよし　33532票（裏金、落選）

このような前回総選挙の結果があります。斉木氏は要領よく自民公認を得ているようです。落選した裏金議員が立候補しないので自民県連は、山本建氏の公認を申請したようです。
前回総選挙を見ても党本部は比例復活とは言え現職の斉木氏を支持するしかないでしょう。
だから強引に立候補を決めた県議の山本建氏には、筋道は無いと言えます。
単なる新人の県議と自民党議員3人を増やした現職の斉木の、どっちが自民党にとって大切かと言う問題です。
普通に貢献度大の現職の斉木氏を優先するでしょう❓

分裂選挙をやれば、また中道に完敗するでしょう。だから、山本建氏と取り巻きは自民党の事を考えず、私利私略で動いていると言えます。この点は高市総理と同じです。流石、義理とは言え親子です。

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（カテゴリー）「アフリカと中東」
（カテゴリー）「ロシアと周辺国」

中国と東アジア

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2026-01-23

2026大相撲1月場所＞11日目～13日目、安青錦2回目の優勝成るか❓

スポーツ（大相撲、サッカーなど）

kitanoyamajirou2.hatenadiary.com

2026-01-21

グリーンランドを巡るトランプ政権とEUの対立⇒アメリカに逆らう者は敵として扱う＜2026年1月21日

アメリカ合衆国ヨーロッパ日本

ダボス会議が開幕　グリーンランド巡り亀裂　欧州委員長「主権と領土は交渉できない」
2026/1/20 22:08
https://www.sankei.com/article/20260120-QRYRYLCQW5KH5IVWKAJVHR7F34/

単なるブラフと思っていたら本気だったのが、トランプ氏のグリーンランド領有です。
欧州は単なる脅し（交渉の材料）だと考えていたのだろうと思います。私はそうでは無いと思っていました。トランプ政権のモンロー主義から考えると西半球（南北アメリカ）重視政策は最初からはっきりしていました。
最初からメキシコとカナダに対する揺さぶりは、かなり酷いです。トランプ氏の不興を買った元カナダ首相のトルドー氏は、一発撃沈されました。

トランプ政権にとって欧州は、「従うなら従来通りに扱う。逆らうなら切り捨てる。」と言う態度は政権発足後から、はっきり示しています。

それを公的な文書で明示したのが2025年国家安全保障戦略（NSS、National Security Strategy）です。
従来のアメリカ政府の外交政策とは全く違います。そこには欧州は、その他地域として扱われています。
西半球（南北アメリカ）重視し、中国との関係を構築しそこにロシアとインドとの関係を絡めて新しい世界秩序を構築する事が述べられています。流石に私が書いたように露骨な表現はしていませんが中身は大体、こんな事です。

南北アメリカ重視、太平洋とアジア重視の中で新しい世界秩序を構築するなら欧州は、それほど重要な地域ではありません。
購買力平価 GDPを見るなら既に世界のGDP第1位は中国です。第2位がアメリカ、第3位がインド、第4位がロシアです。この4カ国を軸に新しい世界秩序を構築すると言う事です。

南北アメリカ重視の視点から見るとグリーンランドは北米大陸に連なる大きな島です。
地理的には欧州とは無関係でデンマークの植民地であるに過ぎません。
既に何回か書きましたが、中国が北極圏進出を政策として発表しています。
砕氷船や調査船など必要な準備が着々と進められ、北極海航路も部分的に利用されています。北極圏の資源にも注目が集まっています。
アメリカにとって何よりリスクがあるのは、中国がグリーンランド進出を狙っている事です。
中国がグリーンランドを抑えてしまうと北極海は、ロシアと中国の海になります。アメリカの安全保障にとって絶対に阻止しなければ、ならない事です。

単細胞思考の欧州は軍事的な側面からしか見ていません。
グリーンランドには、たったの57000人しか住民がいません。このたった57000人が住民投票で独立を決めるとデンマークと独立交渉が始まります。法律の筋道を言えばデンマークは認めるしかないでしょう。欧州は、せっせと「法の支配」などと言っています。
中国が57000人を金で買収してしまえば、中国寄りの独立グリーンランドが誕生してしまいます。中国と安保条約を結べば、アメリカで手出しをすることが出来なくなります。

トランプ政権が問題にしているのは、この部分です。軍事的な部分はありますが、中国が金でグリーンランドを買い切るのを阻止しようとしているのです。そう露骨な話は出来ません。中国は否定しています。否定したからやらないと言う訳ではありません。

アメリカの安全保障にとって絶対に必要な事だからグリーンランドの買収を持ちかけている訳です。欧州にとってはグリーンランドが、それほど重要である訳ではありません。地理的に北極海の向こうにある島です。

地理的に遠いと言う事は結局アメリカがグリーンランドを防衛するしかありません。
カナダだってアメリカが防衛しているようなものです。もしアメリカが隣になければカナダは、ロシアの脅威に怯える事になります。アラスカが防波堤となりカナダを防衛しています。トランプ氏が「カナダ州」と揶揄する理由です。

流石に露骨すぎて言いませんがトランプ氏の本心は、現状を見るならアメリカ・カナダ・グリーンランドをアメリカ領にしてくれ！と言いたい気分だろうと思います。

北極点から地図を見るとそれが、良く分かります。トランプ氏が見ているのは、この地図です。欧州が見ているのは大西洋中心の地図です。だからトランプ氏の主張が分かりません。

結果としてトランプ氏の政策を妨害してしまいます。
ウクライナ紛争もそうですね❓
バイデン・アメリカが始めた戦争ですが、アメリカにとって利益は無く負担が大きすぎ、ロシアとの軍事紛争のリスクもあります。だからトランプ・アメリカは手を引いて戦争を終わらせようとしています。
戦争利権を手放したくない欧州は、和平交渉を悉く妨害しています。

つまり❓❓❓
今、トランプ政権を一番妨害しているのは、欧州である事になります。既に欧州は、（トランプ政権が口では言わないけれど）トランプ政権の敵になっています。そして、欧州もトランプ政権と戦おうとしています。そこでトランプ政権は戦いに勝つために関税問題を持ち出したと言う流れです。

欧州には、トランプ政権が180度外交政策を大転換したことが、どうしても理解できないようです。超大国のアメリカが外交政策を大転換すれば、もうそれは変わりません。
アメリカの政策を理解したうえで付き合うのか、遠ざかるのかどちらかしかありません。欧州は遠ざかる方向の政策を取っています。

日本政府もそれを理解するべきでしょうね❓
太平洋とアジアを考えるなら遠ざかる欧州とは、距離を置くべきです。アメリカとの関係を重視しなければ、日本の安全保障は成り立ちません。地球の裏側にある欧州など日本の安全保障には、全く役に立ちません。形骸化したＧ７は、昔の金持ちクラブです。ＮＡＴＯはアメリカ抜きなら欧州の（貧弱な）軍事同盟です。
もう、東西冷戦はとっくに終わっている事を認識するべきだと思います。

そうなると旧式思考の高市首相の台湾強硬発言は、まるでトランプ政権の意向を無視した発言です。バイデン時代なら喜ばれたかもしれませんが、今はトランプ政権です。相当、自民党の頭の中も時代から遅れていると言えます。

そうなる理由は、日本のマスコミが全部、旧式思考のままだからです。
国際情勢や国際政治の大きな変化を、全然理解していません。

アメリカとロシアの関係、アメリカと中国の関係
どちらもバイデン時代とは、全然違います。それを理解しているのか❓していないのか❓❓❓
左派の強い欧州や米民主党と一緒になってトランプ政権を批判的な目で見るのは、大きな間違いです。

次世代戦闘機の共同開発を考えて下さい。
落ち目で技術力も金もないイギリスやイタリアと組んでどうします❓❓❓
何もできるはずが無いでしょう。

日本の隣国の韓国は技術力も資金もあります。武器の自主開発の実績もあります。大体、日本も韓国も潜在的な仮想敵国は同じです。東アジアとほぼ無関係な欧州ではなく韓国との共同開発を考えるのが筋です。そうでなければ自主開発するべきです。

ろくなミサイル技術が無いからミサイルもバカ高いアメリカ製を買うしかありません。
武器や装備にかける金も必要ですが、そのある程度の部分は武器の自主開発費に充当するべきです。最大の問題は、アメリカの武器が徐々に中国やロシアより劣りつつある点です。高くて性能が大したことなければ余り役にも立ちません。だから戦闘機やミサイルは自主開発が必要です。そういうバランスを考えるのが国防政策です。国防と言えばアメリカの武器を買うだけです。
まじめに国防を考えているのか！と言いたいです。

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